個人情報保護方針

株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡

当社は、設立以来一貫して情報システムのサービス提供を事業として続けてきました。お客様の情報システム管理をご支援するため、お預かりする個人情報をはじめ、種々の個人情報を取扱っております。私共はこれらの個人情報を管理することの重要さを充分に認識しております。
ITの目覚しい発展に伴う情報システムの高度化・パーソナル化、又、扱う情報の多様化・拡散化などの昨今の環境変化を考えますと、厳密な情報管理は情報サービス事業者の最重要義務の一つであると認識しております。

特に最近は、個人情報に関する事故やトラブルが続発しており、情報を扱う事業者の個人情報保護についての社会的責任が厳しく問われております。このような状況下において、当社では個人情報保護を一層確実にするためにJIS規格、法令およびガイドラインに則った「個人情報保護に関するマネージメントシステム」を構築・実践しており、プライバシーマークの認証も得ております。今後、本マネージメントシステムの実施・維持・改善をより適切に行うことによって着実に個人情報保護の成果をあげてまいります。

以下にその主な内容を述べます。

(1)法令、指針その他の規範の遵守

当社は個人情報やマイナンバーの取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。全従業者への教育を通じ、遵守すべき内容を周知させております。

(2)個人情報の取得、利用および提供

当社は情報システムのサービス提供を遂行する中で個人情報の取得にあたり、利用目的を明確にした上で取得致します。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外の利用を行わないための措置も講じております。又、個人情報は適法、かつ、公正な手段によって取得し、法令に基づく場合を除き、機微な個人情報は取得致しません。書面又はウェブ等から直接個人情報を取得する場合には、ご本人の同意に基づいて行います。法令に基づく場合を除き、ご本人の同意に基づかないで個人情報を第三者へ提供することはありません。

(3)個人情報の管理と保護

当社が取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損などのおそれに対し、それぞれのリスクに応じた合理的な安全対策を講じております。個人情報の取扱いを外部に委託する場合も契約にて同等の安全保護を求めております。これらを含めた予防措置とともに、不備や不測の事態には適切かつ迅速な是正措置を実施します。

(4)個人情報保護に関するマネージメントシステムの継続的改善

当社は個人情報保護の向上を目指し、PDCAサイクルの活動を定期的に繰り返すことによって「個人情報保護に関するマネージメントシステム」の継続的改善を図ります。同時にプライバシーマークの認証維持にも努めて参ります。

(5)お問合せ、相談、苦情への対応

お問合せや相談、苦情、あるいは、当社が保有する開示対象個人情報に対するご本人からの開示、訂正、削除、利用停止等のご要望は、弊社手続きにしたがってお申し付け下さい。法令に反しない限り速やかに対応致します。

初版制定日 平成16年10月 1日
最終改訂日 平成29年11月 6日

個人情報の取扱いに関する公表事項

[個人情報の利用目的]

弊社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

(ア) 弊社が主催・共催・出展するセミナー・展示会等の申込者、参加者に関する個人情報

⇒弊社が主催・共催・出展するセミナー・展示会等に申し込み又は参加されたお客様の参加状況のご確認、予定変更に際してのご連絡、資料等のご提供、同種展示会や弊社の製品・サービスのご案内、および、お客様からのお問合せ等に円滑に対応することが目的です。

(イ) 弊社が提供する製品・サービス等のご購入・ご利用企業の担当者様に関する個人情報

⇒弊社が提供する製品・サービス等に関し、法改正等に伴うシステム的な対応を必要とする場合に弊社から各種ご案内をすることが目的です。

(ウ) 弊社をご来訪された方に関する個人情報

⇒セキュリティ対策の一環として、入退記録を確保することが目的です。

(エ) 弊社の役員・正社員・契約社員・パート・アルバイト・出向社員・派遣社員に関する個人情報

⇒業務管理、人事管理、給与計算、雇用管理、採用業務等および災害時の安否確認を行なうことが目的です。

(オ) 採用応募者に関する個人情報

⇒採用選考及び必要事項連絡を行うことが目的です。

(カ) 協力会社様技術者の技術経歴に関する個人情報

⇒業務受注に際し、得意先に対して技術者の技術経歴を紹介することが目的です。

(キ) 弊社の株主、役員、顧問に関する個人情報

⇒法令に基づき、株式の管理、株主総会の運営、財務諸表、申告に使用する他、会社概要の紹介の際に提供・表示することがあります。
⇒提供・表示される個人情報の項目:氏名、持株数、役員・顧問の場合はその役職
⇒提供の方法:文書及びホームページへの掲示
⇒本人からの求めに応じて提供を停止致します(法令の要求により提供する場合をのぞく)。
⇒取得方法:本人からの直接取得

(ク) マイナンバーを含む情報(特定個人情報)

⇒弊社役員、従業員およびその家族、株主、弊社の源泉徴収税対象者の特定個人情報を、税の手続きや社会保険事務手続き等、法令に定められた利用目的のために収集し取り扱います。
⇒収集した特定個人情報は安全に保管し、法令に定められた提供先にのみ提供します。

(ケ) 弊社の役員、従業員、派遣社員の家族に関する個人情報

⇒災害時の安否連絡および問い合わせに対する本人確認を行うことが目的です。

[開示等の求めに応じる手続き]

上記個人情報は、通常ご本人から直接書面にて取得しております。その場合、当該個人情報は開示対象個人情報となります。特定個人情報および開示対象個人情報に対する開示等のご請求、利用目的の通知あるいは取扱いに関する苦情のお申し出は下記窓口までお願い致します。開示等のご請求につきましては、弊社がご案内致します書式にてお受けしております。
なお、開示のご請求と利用目的をお問合せの際は、事務手数料1,000円/件(税込み)を申し受けます。また、ご本人もしくは正当な代理人からのお申出と確認ができない場合は、開示のご請求には副いかねますので、ご了承の程お願い致します。

開示等のご請求の書式 : 開示依頼等申請書(PDF)
代理の方がご請求される場合は次の書式にもご記入の上お申出下さい : 委任状(PDF)

〈個人情報相談窓口〉

部署 総務部
TEL 050-3785-9185(IP電話)
03-5846-4055
FAX 03-5846-4022
E-mail

[スキルシートの第三者提供について]

弊社技術者及びビジネスパートナーから頂いたスキルシートは、業務受託先に提供する場合があります。ただしその場合、個人名をただちに特定できないよう配慮いたします。

[応募者の個人情報の取扱いについて]

同意書 : 応募者の個人情報の取扱いについて(PDF)

[当社の認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先]

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話番号:0120-116-213

平成25年9月19日

[情報セキュリティ基本方針]

株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡

 当社は、情報システムの開発と運用を主たる事業としてお客様の業務に深くかかわりながらサービスを提供してまいりました。
 高度情報化社会における情報セキュリティはますます重要性を増しております。当社はお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定め、当社の情報セキュリティに対する取り組みの指針といたします。

1.社内体制および情報セキュリティポリシーの整備

当社は、セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

2.リーダーシップにおける責任および継続的改善

当社の経営者は、本方針の遵守により、当社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。

3.法令、契約上の要求事項の遵守

当社の従業員は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。

4.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされ知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成29年8月29日

[事業継続対策基本方針]

株式会社マネージ
代表取締役社長 藤田 聡

 株式会社マネージ(以下、当社という)は、情報システムの開発と運用を提供しています。
特に、情報システムの運用業務は顧客業務の日常を支えるインフラとして、災害の有無にかかわらず間断なく安定稼働を維持することが期待されています。
 データセンタの諸設備やハードウェアによる災害対策がなされても、システムの運用を支えるのは現場の技術者です。
 また、現場の技術者は災害からの復旧段階の早期からシステムの再構築、データ移行などのニーズに困難な諸条件のなかで臨機応変に応えていくことを期待されます。
ICTの社会的重要性の大きさに鑑み、社会や地域への貢献のためにも、当社は、社員の安全を確保しつつ、現場の技術者の現場力を引き出せるよう、事業継続計画(BCP)を策定し全社的な継続的改善活動をつづけて参ります。

 以下にその主な内容を述べます。

1.当社が重視する価値

(1)当社勤務者(当社社員、派遣社員、協力会社要員等)および顧客取引先等の当社の管理する事業場・設備の利用者の安全確保
(2)当社拠点における二次災害発生の防止等により地域防災と復旧への貢献をする。
(3)顧客復旧時の要求への早期対応:顧客へ提供している事業を可能な限り継続し、あるいは、早期に復旧し、顧客の期待に応え、機会ロスを減じる
(4)災害時の資金欠損対策を講じ、金銭債務の履行を継続し、従業員、取引先への影響を防止する。

2.当社の事業継続対策は以下の方針のもとに計画し、運用します。

(1)人命第一を旨として、社員と社員の家族の安全と生活を最優先とする。就業は本人及びその家族の安全の確保が合理的に確認できることを前提とする。
(2)災害時であっても社員が自律的に防災・復旧活動を起こせるよう計画する。
(3)教育・訓練を重視し、全社員を対象に事業継続への取り組みを周知する。
(4)被害の程度当に応じて採用する対策を迅速に決定できるよう、あらかじめ複数の事業継続戦術を策定する。
(5)事業継続についてマネジメントシステムを構築し、継続的に適正化する。

初版制定日 平成29年 1月17日
最終改訂日 平成29年10月 4日